2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
こうした指摘を踏まえて、現段階で、萩生田大臣は、就任直後ではありますけれども、この英語民間試験の実施見送りを決定をされたことは、ぎりぎりのところで一定の評価をするものだと思います。 二〇一七年に複数の民間試験導入を決定してから約二年、さまざまな議論の中で、実施を危ぶむ声もございました。それでも、国公私立大、短大、千六十八校のうち、約六割に当たる六百二十九校が試験の活用を予定をしておりました。
こうした指摘を踏まえて、現段階で、萩生田大臣は、就任直後ではありますけれども、この英語民間試験の実施見送りを決定をされたことは、ぎりぎりのところで一定の評価をするものだと思います。 二〇一七年に複数の民間試験導入を決定してから約二年、さまざまな議論の中で、実施を危ぶむ声もございました。それでも、国公私立大、短大、千六十八校のうち、約六割に当たる六百二十九校が試験の活用を予定をしておりました。
大臣の発言によって、受験生のみならず多くの国民が拙速に導入されようとしている英語民間試験の問題に気づき、反対の声を上げ、行動した結果、土壇場ではありましたが、実施見送りになったのだと思います。 しかし、これで終わりではありません。
全国高校長協会は、受験生の不安が解消できていないとして、現状のままなら実施見送りを求める方針を示しました。当事者である高校生へのアンケートなどでも、大方が不安を感じ、延期などを求めています。 離島など地方の受験生や経済状況が厳しい家庭の受験生が不利になるなど、問題は明白であります。運用実態を見ながら改善をしていく旨の発言に対して、高校生からは、実験材料にするのかという批判が出ています。
自動交付機廃止して、窓口が混み合うというので、費用対効果で実施見送りです。自治体ポイントサービスも利用されない。利用が広がらないまま実証実験は終了しました。使われないマイナンバーポータル。対面サービスの必要で、自治体で電子申請は広がらない。添付書類省略できない情報連携が多い。対象事務は、二千二百九十六中、試行が十九、未実施千五十六。
昭和五十七年の人事院勧告実施見送りの際は、当時の自民党による政府は、「未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があること」としていました。
委員の皆様方にも配付させていただいている資料、昭和五十七年度と平成二十六年度、財政状況を簡単に比較した表があるんですが、昭和五十七年度、これは人勧どおり実施していない、実施見送りの年なわけでございますね。この人勧を実施しなかったときは、財政状況が非常に厳しいというようなことでもって実施しなかった。これは、そういった政府の方針、閣議決定でしたわけでございます。
特に、十八歳以下の子供たちの医療費無料化については、先日、平野大臣が佐藤知事の方に、これはなかなか難しいということで実施見送りを伝えたというふうに伺っております。国の新たな補助は困難ということではありますけれども、これは県として独自に進めるということでございますから、県が進める施策が継続して行えるように、これは何らかの支援を国として行っていただきたいと思います。 総理、いかがでしょうか。
また、内包などという苦しい解釈で人事院勧告の実施見送りを政府は決定しました。しかし、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置としての人事院勧告は、現時点での適切な措置として給与特例法とは切り離して受け入れるべきです。憲法に抵触する疑いが持たれるような場当たり的な対応は後に大きな禍根を残します。総理の見解を求めます。 次に、復旧・復興に関する具体的な項目につきお尋ねします。
ちょっと私も十分資料を精査いたしておりませんが、ここで見ますと、五十七年に実施見送り、そして六十年に三月遅れて実施、それから十九年に指定職の職員は実施見送りということではないかと思いますが、済みません。
この村長さんは、特定健診で医療費の抑制はできないと考え、今回の特定健診も効果を期待できないと判断して、我が村では実施見送りを考えていた。ところが問題がある。
政権与党として我々も今いろいろと中身について議論しておりますけれども、厚生大臣として、先ほど御質問に立たれました安倍議員も同じことを質問されたと思いますけれども、実施見送り論に対してどう考えていらっしゃるか。すなわち、厚生大臣の腹の中をはっきりとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○今井澄君 ところで、昨年は指定職の一年間実施見送りとなりましたけれども、なぜ指定職だけ実施しなかったのか。また、そのことによってどういう不都合、あるいは例えば民間との較差が拡大したとか、そういうことが生じたかどうかということです。
昨日の読売新聞の朝刊、日本経済新聞の夕刊、そして本日、まだ全部隅々まで見ておりませんが、日本経済新聞の朝刊、いわゆる「人勧完全実施見送り」という大きな見出しが目に入りまして、「人勧完全実施見送り 賞与に上乗せせず政府・与党方針固める」と。政府・与党方針固めるという報道もあれば、また別に社民と最終調整、こういう記述もございます。
○高村国務大臣 現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しているわけであります。今継承しているのでありまして、凍結解除は行っておりません。
○国務大臣（村山富市君） 公共料金の扱いにつきましては、今、委員御指摘のように、さきの内閣で公共料金年内引き上げ実施見送りの措置を決めたんです。年内の見送り措置を決めましたけれども、年が明けてからどうするかという方針については何も決めていないんですよ。ところが、料金を値上げするにはそれぞれやっぱり値上げをする側からすれば根拠があって値上げをしておるわけですね。
次に、公共料金についての御質問でございますが、現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金の年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しております。また七月には、「公共料金年内引き上げ実施見送り措置」の趣旨も踏まえまして、年明け以降の料金改定の検討に入る前提として同措置の対象となっている事業の総点検を実施したところでございます。
今後の公共料金の取り扱いについての御質問がございましたが、公共料金の改定につきましては、四月に物価問題に関する関係閣僚会議において取りまとめた「公共料金の取扱いに関する基本方針」に基づき、公共料金年内引き上げ実施見送り措置の趣旨にのっとり、先般行った公共料金に係る事業の総点検の結果などを踏まえ、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に対処をしてまいる所存でございます。
現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しております。また、七月には、公共料金年内引き上げ実施見送り措置の趣旨も踏まえ、年明け以降の料金改定の検討に入る前提として、同措置の対象となっている事業の総点検を実施しているところでございます。
この産経新聞の夕刊を見ますと、「人勧完全実施見送り 民間配慮、指定職は凍結」。これは、人事院勧告の取り扱いについて「政府筋が明らかにした。長引く不況で民間企業がリストラなどに努力していることを配慮し、公務員も「痛みを共有する」姿勢を示すことが必要と判断、一部凍結策で調整に入ったもの」と、こういうふうに書いてあるわけなんです。
また、今回の公共料金引き上げ実施見送り措置の対象となる公共料金に係る事業について、関係省庁において現在総点検を行っているところであります。
○谷津分科員 公共料金の引き上げ実施見送り措置の問題について最後にお尋ねをいたしたいと思います。 昨日、政府の統一見解ということが出されました。これは、民間ということに対する若林委員の質問に対しての統一見解が出されたわけでありますが、これは自治体においてもかなりの影響を受けていることは御案内のとおりです。東京都の地下鉄とか、仙台等もありました。
○国務大臣（寺澤芳男君） 今度の公共料金の引き上げ実施見送り措置は、公共料金についてさまざまな批判が寄せられている現在の情勢を考慮いたしましての羽田総理の決断に基づき、既に政府において決定または認可が行われたものを除いて、本年じゅうの公共料金の引き上げの実施を見送ることを閣議で了承したものでございます。